よくあるご質問

Q
個人事業主や小規模な会社でもお願いできますか?
A

喜んでお受けいたします。
人数や会社の規模は問題ありません。経営者としての必要な時間と経費を軽減できるようお手伝いさせていただきます。安心して本業に専念できる環境をご提供いたします。

Q
相談業務だけでも依頼できますか?
A

もちろん大丈夫です。
当事務所では、相談業務のみ対応した「アドバイザリープラン」をご用意しております。 また、現在契約中の社労士さんがいる場合でも、ご契約いただくことが可能です。

Q
毎月の顧問契約ではなく、業務が発生するごとに依頼することはできますか?
A

はい、問題なく対応可能です。
特に多いのは「労働、社会保険手続き」に関するご依頼です。手続きごとに料金を設定しておりますので、スポット料金表をご確認のうえご相談下さい。
場合によっては、顧問契約の方がお安くなる可能性もありますので、一度ヒアリングをさせていただき、お客様にとってよりよいかたちになるようにご提案させていただきます。

Q
土日も相談に乗っていただけますか?
A

基本的に当事務所の受け付けは平日の9:00~18:00までとなっておりますが、平日はお忙しい方向けに土日祝日のご相談を承る事が可能です。 ただ、状況によってはお受け付けできない場合もございますのでご了承下さい。

Q
オンラインでの対応は可能ですか?
A

オンラインでのご相談等も対応させていただきます。
福井県に拠点を置いていますが、県外のお客様も喜んで対応させていただいております。 当事務所はZoomを利用しておりますので基本的にどの地域でも対応は可能です。

Q
お試しでお願いしたいのですが、最低契約期間はありますか。
A

当事務所の顧問契約は原則1年ごとの契約とさせていただいております。
ただ、何らかの理由で早期の解約となってしまった場合もいわゆる違約金のような追加費用は何ら発生しませんので、ご安心ください。

Q
直接労働者と連絡をとり、手続きなどの相談にものっていただくことは可能ですか?
A

「バリュープラン」をご契約いただいた場合のみ、従業員様と直接やり取りをさせていただけます。(ただし、手続きに関する内容に限ります)

よくあるケースとして、「労災事故が発生した場合の書類作成にかかる事情聴取」や、「休職から復職までの流れについてのご案内」、「産休・育休期間中に発生する手続きや職場復帰までの流れ」についてのご案内など、従業員様へ上手く内容を説明するのが難しく代わりに行ってほしいというご相談をいただくことがございます。 そういった場合に「一時的に仮想人事部」のような役割としてお手伝いをさせていただければと思います。

Q
給与計算は税理士と社労士どちらにお願いする方がいいですか?
A

税理士さんは税金のことが専門ですので、労働基準法や社会保険に関しては専門外です。そのため、残業代の未払いや保険料の徴収漏れが発生する可能性があります。

また、労働時間や休憩休日などシフト作成の段階から細かく管理・運用を行うことで、労働基準監督署の調査や助成金の申請もスムーズに対応することが可能となります。 当事務所の代表小林は、給与計算実務能力検定1級に合格しており、給与にかかわる税金の知識も学んでおりますので、安心してご依頼いただけたらと思います。

Q
勤怠管理システムの導入を検討しておりますが、紹介いただくことは可能ですか?
A

当事務所が推奨させていただいている勤怠システムがありますので、ご紹介が可能です。
勤怠管理システムも様々なものがございますが、取り扱いの幅が増えすぎることで、サービスの質が悪くならないよう種類は限定させていただいております。

Q
労働基準監督署の調査や社会保険の調査の連絡がきました。対応いただけますでしょうか。
A

対応しております。 「バリュープラン」をご契約の場合は、行政機関の調査対応は全て顧問料の範囲内で対応をさせていただきます。 その他のプランをご契約の場合は、調査ごとに料金を設定しておりますので一度ご相談下さい。

サービス案内
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ご契約までの流れ
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選ばれる理由
Reason